そのための医薬分業。薬剤師は、医療人としての職能を発揮すべき。

ここ日本で、本格的な「医薬分業」が始まったのは1974年だとされています。本来この分業の考え方は、患者さまを診察する医師と、専門家として薬を厳格に管理する薬剤師が双方、専門家の立場で役割分担することで、患者さまにとってもっとも適切な医療を施すことが主眼でした。ところが、実際には薬剤師は長い間、その職分を十分に発揮することができず、あたかも医師の監督下にあるような立場となっていました。

これでは、日本の医療、そして患者さまのためにならない。日本における「医薬分業」の存在が必要だ。 ― 私たちが、1980年にこの会社を立ち上げたのはここに理由があります。いったい誰のための医療なのか、薬剤師はもっと患者さまと向き合わなければいけないのではないか、本来の医薬分業を推進する上で、まず大前提となる、医師と薬剤師の関係を対等にすべきではないだろうか、と。

少子高齢化で、ジェネリック医薬品は必要不可欠となる。

いままで日本を支えてきた団塊世代以上の方々が高齢者となっていく中、構築されてきた医療制度を見直していかなければ、日本の医療体制そのものが崩壊することが明白な事実となっています。日本では、国民皆保険制度という世界的に誇れる制度をもってはいますが、少子高齢化の波がこの制度を破綻させるかもしれないのです。

そこで注目されるのが、特許期限が切れた医薬品の有効成分を利用して製造するジェネリック医薬品の存在です。先行きが見えない景気の中、少子高齢化に伴う医療費増大を抑制するためにも、ジェネリック医薬品は極めて効果的です。

私たちは、ジェネリック医薬品を積極的に推進していきます。そのこだわりは、日本ジェネリック(株)という当社100%出資の子会社までも設立し、自らが製薬メーカーとして品質、安定供給の両面で確保しているほどです。調剤薬局は、薬局薬剤師は果たして、誰のために、何を、どうすべきか。その答えのひとつが、これらの取り組みというわけです。

プロフェショナルな薬剤師がコンサルティングする場へ。

2008年4月からジェネリック医薬品の普及促進のために処方せん様式が変更となりました。これは、患者さまが『お薬を選ぶ権利』を有したと同時に、薬のプロフェショナルである薬剤師が専門家の職能を発揮して、患者さまにとって最適なお薬を選定できるアドバザーになるという本来の医薬分業に一歩近づいたことを意味しています。

私たちは、この薬に関する大きな変化として、患者さまの意識変化に対して、これまでの主力である大型総合病院の門前タイプだけでなく、全国どの医療機関の処方せんでも対応できる店舗展開を開始いたしました。日本中の多くの患者さまが医薬分業の恩恵を受けるために、新しい調剤薬局の姿を提案していきます。

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